ネット誹謗中傷対策

WEB広報では、悪口が書かれたウェブサイトの検索順位を下げるサービス（逆SEO）などを提供しています。 グーグルやヤフーの検索結果の上位に誹謗中傷サイトが表示されてしまった企業や個人の方が対象です。

グーグルやヤフーなどのインターネット検索サイトで、会社名や団体・法人名、もしくは、社長や社員などの個人名を検索すると、誹謗中傷や悪口が書かれたウェブサイトが検索結果の上位に表示されて、お困りではありませんか？

誹謗中傷サイトが検索の上位にいると、大勢の人の目にふれてしまいます。書かれている内容が嘘やデマであっても、多くの人が信じてしまう恐れがあります。

2ch、ブログ、掲示板、知恵袋、ツイッター被害

悪口や否定的な内容が書かれたサイトの多くは、一般の人が自由に書き込める「２ちゃんねる」（２ｃｈ）などの掲示板や、だれでも簡単に日記が書けるブログによって作られます。ツイッター（Twitter）のようなSNSや口コミサイト、ヤフー知恵袋等による被害も急増しています。

２ちゃんやコピーサイトに削除要請

ネットで誹謗中傷された場合、ブログや掲示板の運営者に対して、削除要請ができます。誹謗中傷でお困りの方は、まずはこれが対策の第一歩目となります。２ちゃんねるの内容を自動的に転載する「２ちゃんコピーサイト」の場合は、意外とスムーズに削除してもらえる場合が多いです。

プロバイダー責任法

誹謗中傷サイトの所有者や運営者への削除要請は、「プロバイダー責任制限法（プロバイダー責任法）」という法律で定められた手続きで行うのが一般的です。この法律では、書き込んだ人物やブログ記事の執筆者が分からない場合、サーバーの所有者らに連絡先などの情報開示を求めることもできることになっています。プロバイダー責任法に基づく手続きについては、「プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト」をご参考にして下さい。

「名誉毀損」は、警察や法務局に相談

被害が深刻な場合や、対策に急を要するときは、警察などに相談しましょう。刑法の名誉毀損罪や信用毀損罪などに該当すれば、警察が事件として扱ってくれる可能性があります。その際、誹謗中傷が書かれたサイトのページのコピーを持参しましょう。また、人権侵害に該当するケースでは、法務局が相談に応じてくれることがあります。

「表現の自由」「言論の自由」

誹謗中傷をされた被害者がホームページ運営者やプロバイダーに対して削除要請をしても、実際にはなかなか対応してくれないことも多いです。明らかに犯罪に該当するような場合は別ですが、企業や経営者を批判したり、内情やスキャンダルを暴露するような内容については、「言論の自由」などを理由に削除を拒否されることもあります。

「火に油」に注意

また、削除要請が火に油を注ぐ形となって、さらに誹謗中傷が増えることもありますので、注意が必要です。

削除されても、誹謗中傷が消えないワケ

仮に誹謗中傷の内容が削除されたとしても、誹謗中傷が消えないこともよくあります。２ちゃんねるような著名な掲示板には、書き込みの内容をそっくりそのまま自動的にコピーして転載しているサイトが多数存在します。この中には、削除要請に全く対応しないサイトも少なくありません。

ツイッター被害

近年増えているのが、ツイッター（Twitter）の被害です。ツイッターは、誹謗中傷被害に対応する体制が十分に整っていません。事実無根の投稿について削除要請をしても、無視されることがあります。また、投稿（ツイート）の内容を自動的に内容を転載（コピー）するサイトも多いので、２次被害、３次被害が起きやすいです。

消費者は、まずグーグルかヤフーを見る

ネット利用者の９割以上は、グーグルやヤフーなどの検索サイトを通じて情報を得ています。ある会社から商品を買う前に、多くの消費者は、社名や商品名を検索するでしょう。学生が就職活動するときも、まずは社名を検索して、どのような企業が調べるのが当たり前になっています。最近では、初めてデートする前に相手の個人名を検索するのも常識となっています。この傾向は、今後ますます強まるでしょう。

検索サイトを通じた風評被害

会社名や社長の名前でネット検索した時に、こうした誹謗中傷サイトが上位に表示されるのは、ビジネス上、大きな損害です。商品を買おうと思っていたお客さんもすぐに逃げていってしまうかも知れません。社員の士気も低下しかねません。求人募集をしても応募が来なくなります。いわゆる「風評被害」です。

検索順位を下げるのが現実的

インターネットでは、グーグルやヤフー検索の上位に表示されなければ、情報は広まりません。ですから、誹謗中傷サイトも、上位表示さえされなければ、だれの目にも止まることなく、埋もれてゆきます。検索サイトでの順位を下げることが、誹謗中傷サイト対策として最も有効で、現実的です。

逆SEOのパイオニア

ネット検索で誹謗中傷サイトの順位を下げることを、「逆SEO」といいます。株式会社WEB広報は逆SEO分野のパイオニアとして、多数の実績を積み上げてきました。

WEB広報の逆SEO

WEB広報（ウェブ広報）では、誹謗中傷サイトや悪口サイトの検索順位を押し下げる「逆SEOサービス」を提供しています。逆SEOサービスは、以下の２つによって行います。

サイトの制作

（１）会社名や個人名などご希望のキーワードを盛り込んだサイトを作り、検索サイトに上位表示させていきます。それにより、誹謗中傷サイトの検索順位を下位に押し下げます。サイトは制作した後も頻繁に更新を続け、上位に定着させます。

SEO対策

（２）無害なサイトに対して、ＳＥＯ対策を実施して順位を引き上げます。その結果、誹謗中傷サイトに順位を押し下げます。

３ページ目以降に

当社の逆SEOサービスでは、誹謗中傷サイトの検索順位を３～４ページ目以降に下げるべく、対策を実施します。ネット利用者の多くは、３ページ目までしか検索結果を見ません。ただ、ご希望の方には、100位以下に下げるサービスも提供しています。

契約期間は１か月

当社の逆SEOサービスは、契約期間が１か月です。対策が１か月で完了しない場合は、ご希望により、１か月ごとに契約を更新させていただいております。

１か月で足りない場合

個人名の場合で２～３週間、会社名の場合で１か月程度で誹謗中傷サイトの順位が下がっていく場合が多いですが、難易度が高い場合は数か月以上かかることがあります。

料金

個人名は月額３万円～

逆SEO対策の料金は、キーワードの難易度や、誹謗中傷サイトの強さによって異なります。難易度がそれほど高くないと想定される個人名の場合、月額３万円から対策が可能でございます。法人名の場合は月額５万円からとなっております。

５万件を超える実績

日本でいち早くサービス開始

WEB広報（旧WEBクリエイトの誹謗中傷事業部）は2007年に、日本でいち早く逆SEOサービスを開始して以来、多くの企業様や個人様の誹謗中傷サイトの順位を下げてきました。お客様は、全国の大企業・中小企業のほか、芸能人、医師、弁護士、会計士などの個人事業主様、政治家の方々など多岐にわたります。すでに対策が完了した案件は、５万を超えています。これまで長い間、検索順位が1位だった誹謗中傷サイトを、1か月で50位以下に押し下げたケースも多くあります。

お問い合わせ下さい！

お問い合わせや見積り依頼は、ホームページの「お問い合わせページ」からお願いします。お問い合わせ内容の秘密は絶対に厳守いたします。なお、当社からは営業や勧誘行為は一切いたしておりません。

会社

会社名でネット検索すると、１位は自社の公式ホームページだが、すぐその下に誹謗中傷サイトが表示される。

一般のサラリーマン

自分の個人名で検索すると、２ちゃんねるに書かれた悪口が１ページ目に表示されてしまう。取引先や家族、友人に見られたくない。

会社の社長

2chやブログに事実と違う誹謗中傷をされた。書き込んだのはおそらく元従業員。社内の不祥事だけでなく、女性関係などプライベートなことも暴露された。

会社の役員

ある社員をリストラしたら逆恨みされ、ブログで実名を挙げて『愛人がいる』などと事実無根の悪口を書かれた。

病院・医師

ミスではないのに掲示板に『医療ミス』などと書かれた。

学生

友人のことで腹が立って、２ちゃんねるに個人名（実名）入りで悪口を書いてしまった。あとで冷静になって『取り返しのつかないことをした』と反省。２ちゃんに削除要請を出したが、受け入れてもらえない。

飲食店

口コミサイトや掲示板にお店の悪口を書かれた。店名でGoogleやYahooで検索すると上位に表示されてしまう。

一般のOL

自分の名前が２ｃｈに書かれている。もうスレッドは落ちたのだが、コピーサイトが残っていて検索結果から消えない。

金融サービス業

「ヤフー知恵袋の回答で、自社の悪口が書かれた。検索サイトの１ページ目に表示されてしまっているので、せめて３ページ目以下に落としたい」

学生・学生の親

自分の息子の名前でネット検索したら、一番上に誹謗中傷サイトが表示された。就職活動に悪影響が出そうだ。

個人経営のお店

お客さんとのささいなトラブルをブログに大げさに書き込まれた。

企業

元従業員が、２ちゃんねるやブログで「セクハラ」や「パワハラ」を盛んに訴えている。

税理士・会計士・弁護士

ネットの口コミサイトで悪評を書かれ、個人名で検索すると上位に表示されてしまう。営業活動に支障が出る。

一般の女性

根も葉もないことを２ちゃんに書き込まれた。ストーカーの嫌がらせだと思う。

会社員

不倫相手に別れ話を持ちかけたら、実名入りで不倫を暴露された。

法人

元従業員が一般のお客さんになりすまして、掲示板や知恵袋に悪意に満ちた書き込みをした。

冤罪事件の被害者

警察に誤認逮捕された。無実であることが立証されたが、逮捕されたときの報道内容がネット上に残っている。